2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な所得、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。
国民民主党は、職業訓練や学び直しの機会を無償で提供し、同時に、その間の基礎的な所得、ベーシックインカムを保障する求職者ベーシックインカム制度を提唱しています。岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。
具体的には、ハローワークにおける丁寧な就職支援を行うとともに、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけるため、リカレント教育などの学び直しや教育訓練への支援、収入が一定額以下の方を対象に職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度を実施しており、引き続き、円滑な労働移動が行われるための取組を進めてまいります。 消費税の減税についてお尋ねがありました。
がらっとまた変わりますが、三か月で最大三十万の生活困窮者自立支援金、こちらの、ついても現場から、求職活動要件が厳し過ぎる、その結果なかなか受給できないというような声がいただいているところであります。せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。
○国務大臣（田村憲久君） 求職活動要件が厳しい、特にフリーランスや自営業の方々がなかなか時間が取れないというようなお声もお聞きをいたしております。 オンラインでやったりだとかいろんな今対応はさせていただいておりますが、いろんな御意見がありますので、しっかりと御意見を賜りながら、より使いやすいといいますか、対応しやすいような環境というものを整備するように検討させていただきたいというふうに思います。
○矢倉克夫君 是非、今対応していただくとともに、求職要件については更に検討をしっかりとお願いしたいと思います。 もし一言いただければ、お願いします。
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動。私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
なお、職業訓練等々をしている場合には、これは求職活動という形で我々としても認識をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのような、前向きに次に向かっていろんな御努力をいただいているということを前提に今般の支援金という形でございますから、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○田村国務大臣 求職者支援訓練というのがこの中にあって、給付金がついて、今まで収入要件があったんですけれども、それもちょっと変えまして、パート、シフトで働きながら、そしてその給付金も得ていただきながら訓練を受けていただく。訓練も、これは時間もそれから期間も短くして、オンラインでもできるように今改良をしております。
続きまして、求職者支援制度について伺わせてください。手短に質問をさせていただきます。 この求職者支援制度、実は私、二〇〇〇年に当選してから二〇〇九年、野党の時代に三回ほど議法で出したことがあります。 当時の経済というのはバブルがはじけた後の影響を引きずっていて、ボリュームゾーンというのが五十歳を超えたサラリーマンの皆さんです。
ただ、元年の均等法の改正によりまして、国、事業主、労働者の責務としても、他の労働者に対する言動にも注意を払うように努めるべきことということの規定がなされ、こういった趣旨に鑑みまして、指針におきましては、就職活動中の学生等の求職者についても事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うように努めること、また、セクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化するということとともに、相談
ですから、七割が救っていただけるということを聞いて、ちょっと安心したわけですが、ただ、やはり、この要件を見ると、非常に厳しいんですね、収入、資産、求職のそれぞれの要件が。資産百万円以下とかハローワークで相談すること。 これは何かというと、局長も答弁していましたけれども、住居確保給付金の基準をほぼそのまま引用しているんですよね。
今、支給期間の制限のない家賃補助としての恒久化というふうな趣旨でお尋ねいただいたというふうに思いますが、この給付金は、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういう生活保護に至る前の段階にある方に対して家賃相当額を支援し、求職活動等を要件として就労による自立を図るということを目的としておりますので、そこには一定の収入要件や資産要件を課しております。
まず、今回、三つの柱、公共職業訓練、教育訓練給付制度、そして求職者支援訓練、これを拡充して三十万人規模の支援を計画しているということなんですが、まず現状を確認させてください。 日本の働き手の再教育、職業訓練などへの公的支出ですね、それも失業対策のような消極的なものではなくて積極的なその再教育、これに掛けるお金ですよね、国際比較するとどのぐらいの位置にいるんでしょうか。
今回の支援金は、単身で月額六万円、二人世帯で八万円、三人以上の世帯で十万円となっており、七月以降の三か月給付とするものですが、支給対象は、特例貸付けが上限額に達して借りられなくなってしまったこと、月収が基準額以下であること、また預貯金額がこの基準額の六倍以下かつ百万円以下で、ハローワークで求職中などといった条件があり、大変狭くなっております。
地域で接種が遅れている場合、ほかの地域に医療従事者を融通するというその仕組みについてですけれど、既に、医療関係者の確保について広域的な需給の調整のため、まず看護職員の派遣を可能とするとか、それから、ナースセンターに求職登録して研修を受けて接種業務に雇用された潜在看護師の方に就職準備金として三万円を支給する、そういったことも行っています。
ハローワーク等々で求職活動していただいていればいいので、今も多分働いておられる方いっぱいおられるんですね、その中で。ところが、なかなか収入が多くない中で困られておられるんです。
また、事業主の積極的な取組を支援するため、七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対する助成金の支給や、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の六十五歳超雇用推進プランナー等による、定年引上げや継続雇用制度の延長等に向けた事業主への相談援助などを実施しているところでございます。
あるいは、ハローワークで求職というのはおかしいでしょうと。これは、自立支援金の条件にハローワークで求職することとあるんですね。ハローワークで求職というのはおかしいでしょう、自営業をしているんですが、コロナ禍、宣言があり仕事がなくなっているだけですよ、この時期さえしのげばまた生活はできるようになります。総合支援資金再貸付け延長をお願いしたい、早急にお願いします。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
住居確保給付金と同様、ハローワークへの登録ですとか、あるいは職業相談などの求職活動要件を設けるということも予定させていただいているところでございます。
国家公務員法におきましては、在職中の利害関係企業への求職規制などの再就職規制を設けておりますが、国家公務員法は一般職に適用されるものでございますので、特別職には適用はございません。
その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。そこのマッチングをよりうまくしてやるというのが私の労働市場の流動化のイメージです。 二点目、人的資源の蓄積とこの流動化というのが相反しないかと。
また、求職者に対しては、十分なキャリアコンサルティング、また職業訓練を実施して、適性に応じたキャリアパスを構築するということも必要でございます。 こうしたメニューを現行の介護、障害分野への就職支援パッケージに加えて更に拡充いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
これは全国的な課題となっていますが、現段階において厚労省としてコロナによる外国人技能実習生の把握は行っているのかというのと、また、解雇や契約が更新されなかった場合に求職活動は日本人よりも難航しているということは想像にたやすいですが、この状況下に置かれた方への支援はどうなっているのか、厚労省と、関連するので出入国管理庁にもお伺いします。
○政府参考人（田中誠二君） 小児がんに特化したものではないんですけれども、病気の治療とそれから就業を両立させようということで求職活動に当たられている方いらっしゃいます。そういう方々に対する対策なんですけれども、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方に対しては、ハローワークにおきましてがん診療連携拠点病院等と連携した就職支援を実施しております。
今後、くるみん認定基準につきまして、男性の育児休業等の取得率の引上げ等に見直しを行うとともに、くるみん認定に、くるみんに新たな類型を創設する予定でございまして、例えばエントリー、入門版のくるみんですとか様々な類型を考えておりますが、これらが事業主や求職者にどう受け止められ、どのような効果を上げるかをしっかりと把握するとともに、認定の効果について広く周知、広報を行いまして、企業自ら次世代育成支援対策にしっかり
それを裏で指摘したら、失業率も下がっていますしと言っているんですが、求職者数も減っているから、失業率も下がっているんです。 こういうことで、大臣の答弁書を作る姿勢も、やはり全然事実を表していないですし、一番問題のところを一番隠しているのが私は今の経産省の問題だと思います。是非そこは大臣の指導で正していただきたいと思うんですが、いかがですか。
自治体による保育所利用者の選考においては、求職中の者よりも現に就業している方が優先されることとなりますので、雇用が不安定な世帯ほど保育所を利用しにくく、保育所を利用しにくいからこそより雇用が不安定になるという悪循環に陥りやすい状況にございます。